経済産業省大臣官房福島復興推進グループ、福島事業・なりわい再建支援室は4月9日、2020年度「地域経済産業活性化対策費補助金（輸送等手段の確保支援事業）」に係る補助事業者を公募（第2次公募)すると発表した。
この事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の12市町村において、補助事業者による12市町村の住民等を対象とした取り組み。
衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供や広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業、並びに、企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業に要する費用の一部を補助することにより、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復、12市町村への交流人口の拡大及び物流環境の回復を図り、まちの復興を後押しすることを目的とするもの。
公募期間は4月9日～4月30日まで。
■募集要項
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200409002.html
