港湾労働者不足を調査、過半が「不足」と回答

国土交通省は5月25日、全国の港湾運送事業者を対象に「港湾労働者不足に関する実態調査」を実施したと発表した。

調査は2020年12月~2021年1月にかけて、全国の港湾運送事業者1154者を対象に実施し、48.5%にあたる560者から回答を得た。

<港湾労働者の人手不足感の推移と見通し>
20210525kokudo 520x205 - 国交省/港湾労働者不足を調査、過半が「不足」と回答

その結果、2019年度下期時点で、「不足」「やや不足」が55%と、過半数の事業所で港湾労働者が不足している実態が判明した。

また、2020年度はコロナ禍による荷動きの減少を背景に不足感が緩和しているものの、2025年頃と2030年頃の見通しについては63%が「不足」「やや不足」としており、今後に港湾労働者の不足感が強まると予想している。

そのほか、港湾労働者の不足による港湾運送への影響については41%が「影響あり」と回答。具体的な影響としては「平日でも入港隻数が多いと船社の希望日に荷役ができない(25%)」「休日の荷役が困難(23%)」等があげられており、港湾運送への影響拡大が懸念されるとしている。

【広告】ドライバー派遣のことなら「プロテックホールディングス」へ
http://www.ex-protec.co.jp/

関連記事

  1. 新東名/6車線化事業、58km区間が新たに完了へ

  2. 人手不足調査(7月)/新型コロナの影響、人手不足割合は大幅減…

  3. 9月上中旬分貿易統計、輸出1.9%減、輸入24.2%減/財務…

  4. 自動車整備事業者等にスキャンツールの導入補助を開始/国交省

  5. STOP!熱中症クールワークキャンペーン

  6. 運賃上昇でトラック業界としては良い流れが

これまでの記事一覧