もはや社会課題となったトラックドライバー不足は、未だ解決の道が見えず、2027年には27万人の不足、2030年には物流需要の約36％が輸送不可能な状況に陥るという試算もある。
突如降って湧いたように、フィジカルインターネットという言葉も登場した。フィジカルインターネットとは、物流に関わるすべてのリソース（トラック等の輸送機器や倉庫など）をリアルタイムにオープンシェアリングし、また貨物に標準化されたケース（貨物のサイズに合わせて複数の規格が用意される）を採用することで、高度に効率化した共同輸送を実現しようという理論である。
フィジカルインターネットが実現すれば、貨物は常に、そのとき考え得る最も効率的な輸送手段と経路をたどり、運ばれることになる。その様子が、あたかもインターネットにおける通信ネットワークに似ていることから、フィジカル（物理的な）インターネットという名前が与えられた。
なお日本においては、フィジカルインターネットを主導するのは経済産業省だという。これまで物流政策を担当してきた国土交通省は、蚊帳の外に置かれた形だ。これは取りも直さず、物流革命が今後の経済発展に欠かせないと国が示したことになる。
「物流の2024年問題」も悩ましい。「物流の2024年問題」とは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日以降、トラックドライバーに対する年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する諸問題に対する総称である。
現在でも最低2割の運送会社が、960時間の年間時間外労働時間の制限をクリアできていないと考えられる。2024年4月以降、年間時間外労働時間の上限が発動されれば、トラック輸送のリソースが減少し、製品を作っても運べない“物流難民”が生まれる可能性もあるという。

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